ダイバーシティマネジメントとは?
ダイバーシティマネジメントとは、組織や社会の多様性を受け入れ、尊重することを目的としたマネジメント手法のことです。これには、人種、年齢、性別、障害、宗教、文化などの様々な要素が含まれます。
ダイバーシティマネジメントの目的は、多様な背景を持つ人々を受け入れ、効果的に活用することで、組織のパフォーマンスや生産性の向上を図ることです。多様な要素を活用することで、組織のイノベーションや創造力も向上します。
また、ダイバーシティマネジメントは、組織内において偏見や差別をなくすことも目的としています。これにより、組織内でのワークライフバランスの改善や、従業員のモチベーション向上なども期待されます。
ダイバーシティマネジメントには、様々な取り組みがあります。例えば、従業員のトレーニングや教育、多様な背景を持つ人々の採用、キャリアアップの支援などがあります。また、組織の文化やプロセスの改善も含まれます。
ダイバーシティマネジメントは、組織にとって重要な課題となっています。多様な背景を持つ人々を活用し、差別や偏見をなくすことで、より豊かな社会や組織を作ることができます。
コンサルタントとしての考え
ダイバーシティマネジメントって何?と聞くと一般的には上記のような回答がほとんだだと思います。
勿論間違っているわけではないですが、会社組織の立場から考えると目的が「多様な背景を持つ人々を受け入れ、効果的に活用することで、組織のパフォーマンスや生産性の向上を図ること」となっていますが、本来の目的は、「組織の目指している目標を達成する」ことであり、ダイバーシティはその為の手段であるべきです。
例えば、「市場に価値あるサービスを提供し、売り上げをUPさせる」が目標で、その市場が多様な価値観で構成されているなら、そこにサービスを届ける組織は「多様な組織」でなければなりません。
マーケットインかプロダクトアウトか?という話にもなりますが、マーケットに合わせるのは基本だと考えています。
ですので男女の割合や障碍者の割合は?と考える時に組織の状況・環境・市場によって違うが正解です。
日本政府の男女50:50にしようという政策は何も本質をとらえていない政策だと考えます。
例え「男90:女10」でも「男10:女90」でも「健常者90:障碍者:10」でも組織の目標達成に向けて機能する柔軟性のある組織をダイバーシティの高い組織と言うのであって、その組織を作り運営するスキルがダイバーシティマネジメントです。
現時点での日本社会のダイバーシティの現状
2023年になっても、日本の企業においてダイバーシティ(多様性)の推進はまだまだ進んでいないと言われています。男女の比率は今も男性が多く、上層部には女性が少ないという状況が続いています。また、障害者やトランスジェンダーの人たちも含めた多様な人種やバックグラウンドを持った人々もまだ少数であると言われています。
しかし、このような状況に対して、多くの日本の企業が取り組んでいると言う話もあります。例えば、女性の活躍を支援するためのキャリアアップ支援プログラムやフレックスタイム制度の導入、障害者雇用の推進などがあります。また、多様なバックグラウンドを持った人材を積極的に採用する取り組みも進んでいると言われています。
一方で、実際のところ、多様性を取り入れることで生じる障壁もまだ多く残っています。例えば、社会的な偏見や慣習などが根強くあり、多様な人々が平等にキャリアアップするための機会を持つことができていないという声もあります。
このように、日本の企業においてダイバーシティの推進はまだまだ進んでいないと言われていますが、改善する取り組みも進んでいると言うこともあります。今後もこの課題に取り組んでいくことが大切です。
ダイバーシティ推進は可能なのか?
ダイバーシティ推進は、単に「可能」であると言っても良いほど可能です。これは、複数の要因によって支援されています。
まず、社会的な意識が変わっています。以前は、多様な背景やアイデンティティを持つ人々を受け入れないという文化が根強かったところが、現在では、多様性が認められ、賞賛されるようになっています。これは、ダイバーシティ推進に対する需要が高まっていることを示しています。
次に、法律・政策面でも改善が見られます。例えば、性別や障害者の権利に関する法律が整備され、多様な人々を含む労働環境の整備が進められています。
さらに、ビジネス界もダイバーシティ推進に力を入れています。多様な背景を持つ人々を含む組織にとっては、多様なアイデアや視点が生まれ、より良い製品やサービスを生み出すことができます。また、多様な顧客層に対応できることから、ビジネスチャンスも増えます。
ただし、ダイバーシティ推進には課題も存在します。例えば、根深い偏見や差別があるところがあり、多様な人々を含む組織でのワークライフバランスの改善が必要とされます。また、法律や政策での課題もあり、多様な人々が平等に扱われるようにするためにも、さらなる取り組みが必要です。
このような意見に概ね賛成ですが、1点根本的な大問題を抱えているのが日本ひいては世界のダイバーシティ問題です。
それは「分断・競争」がベースで社会が存在していることです。
この状態でダイバーシティを推進すると更に分断が加速するという仮説を私はたてています。
思い過ごしなら良いのですが、私は世界が「共感・受容」がベースになるパラダイムシフトが起こるのを待つ必要があると考え、現在は組織のダイバーシティマネジメントコンサルタントは依頼を受けますが、社会活動には一切かかわらない方針で過ごしています。